国土交通省は26日、2016年3月に予定する住生活基本計画(全国計画)の見直しに向けた社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長=浅見泰司東大大学院教授)を開催した。今回の議論の中で同省が空き家の現状について細かく分析した報告内容によると、820万戸の空き家のうち、賃貸用・売却用・二次的住宅を除く「その他空き家」320万戸について、耐震性を有し、構造・躯体に腐朽・破損がなく簡易な手入れだけで活用可能、かつ駅から1キロメートル以内に立地する利活用が有望な空き家は全国でわずかに48万戸と推定した。この結果から空き家対策に関しては除却に重点が置かれる可能性も浮上した。