平成28年度税制改正大綱、住宅業界の願い届かず 将来の負担軽減に含みも

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 与党税制協議会による「平成28年度税制改正大綱」が16日公表された。これまでの経緯から予想されていたことではあったが、あくまで消費税の軽減税率の適用を訴えてきた住宅産業界にとって、願いは届かなかった格好だ。ただ、「この2年間の活動が何だったのか」と徒労感をにじませる幹部の声の一方で、一部の表現では前年度大綱から一歩踏み込んだ文言も見られ「半歩前進」と評価する向きもある。とはいえ、新たな支援策の実現の可能性は未知数だ。このままで税率10%を乗り切れるのか、さらに10%超も見込まれる中での正念場ともいえる状況に業界の苦悩は深い。

2015年12月24日01面_住宅産業
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