国土交通省はこのほど、2013年度の新築住宅の住宅性能表示制度の利用状況について分析をまとめた。

それによると、13年度の新設住宅着工のうち戸建てで約10万戸、共同住宅で約13万1千戸の合計23万1千戸が住宅性能評価を利用しており、全体着工の約2割を占めるとした。また、年間供給戸数500戸以上の事業者が中心の戸建てプレハブや共同住宅持ち家では約8割が利用した。