政府は8日の閣議で、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」をまとめた。住宅分野としては、住宅版エコポイント制度の創設に1千億円、フラット35の金利優遇を0・3%から1%へ拡大などに4千億円、住宅取得資金の贈与税非課税枠拡大、地域材を活用した木造住宅の促進に11億円を計上。全体の規模7兆2億円のうち、国土交通省部分は5805億円となる。政府は、これらの緊急経済対策を含む第2次補正予算案を15日に閣議決定する方針だ。