国土交通省が8月31日に発表した7月の新設住宅着工戸数は前年同月比で、総戸数は8・2%増加の6万6439戸で増加は4ヵ月連続、注文住宅着工戸数の指標「持ち家」は0・4%増加の1万7730戸で増加は総戸数と同じ4ヵ月連続だった。

総戸数および「持ち家」の増加要因はいずれも、改正建築基準法施行前に発生した駆け込み着工で2025年4月から顕在化した着工戸数減少からの反動。この特殊要因がなかった24年7月との比較では、総戸数が2・3%減、「持ち家」が10・7%減で、過去10年でみた規模感はともに最多戸数月から数えて9位、下から2番目の極めて低い水準となる。

総工数・「持ち家」以外についての前年同月と比べた増減率、24年7月と比べた増減率、過去10年でみた規模感は、賃貸住宅の指標「貸家」が10・0%増、4・4%減、6位。「分譲住宅 マンション」は24・7%増、22・7%増、7位。「分譲住宅 1戸建住宅」が9・0%増、6・0%増、8位――となる。