
今般、改めて国土交通大臣、水循環政策担当および国際園芸博覧会担当大臣を拝命しました。
国土交通省は、国民の皆様の命と暮らしを守り、また、我が国の経済や地域の生活・生業に直結する大変重要な分野について、陸・海・空にわたり幅広く所管しています。昨年10月の就任以来、地震や大雪への対応も含めて、これらの幅広い任務に取り組んでまいりましたが、今後とも気を引き締めて対応してまいります。
まずは、能登半島地震、東日本大震災をはじめとする被災地の賑わいと笑顔を一日も早く取り戻し、被災された方々の生活や生業の再建が叶うよう、国土交通省を挙げて、復旧・復興を急いでまいります。
そして、引き続き、次の3本の柱について、重点的に取り組みます。
第一は、「国民の安全・安心の確保」です。
地震、台風、豪雨、大雪などの自然災害が激甚化・頻発化し、また、老朽化したインフラの整備や保全が喫緊の課題となっています。国民の安全・安心の確保に万全を期すため、改正国土強靱化基本法に基づき昨年決定した「第1次国土強靱化実施中期計画」を踏まえ、昨年1月の埼玉県八潮市での道路陥没事故を踏まえた対策も含め、防災・減災、国土強靱化を強力に推進します。
加えて、事業者の安全管理体制の強化を含む交通の安全確保に取り組むとともに、多様化・複雑化する海上保安業務に適切に対応してまいります。







