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政府、2026年度税制・当初予算案を決定=「みらいエコ住宅2026事業」、予算額「子育てグリーン」を同額に

2025年度補正予算案が25年12月16日、国会の審議を経て政府案通りの内容で成立した。また、政府は同月26日、26年度税制改正大綱および26年度当初予算案を閣議決定した。政府は26年度税制改正大綱および26年度当初予算案について、今月に招集される通常国会の審議を経て、3月末までの成立を目指している。

25年度補正予算で国土交通省は住宅関連の主要施策として、今年度実施した「子育てグリーン住宅支援事業」の後継事業「みらいエコ住宅2026事業」(予算総額は25年度補正予算+26年度当初予算)を創設した。

「みらいエコ住宅2026事業」は新築で断熱等性能等級「等級6」などの確保を要件とする「GX志向型住宅」について、「子育てグリーン住宅支援事業」同様に補助対象とした上で、「子育てグリーン住宅支援事業」と比べて戸当たりの補助額を3割削減しつつ該当予算総額を5割アップ。支援可能な「GX志向型住宅」の戸数を25年度実績比の約2倍となる6万戸へ拡大させた。背景にはカーボンニュートラル実現への寄与として断熱性能がより高い新築戸建住宅の普及を重視する、国土交通省の意志がある。

2026年01月13日付3面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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