全宅連=理事会を開催、税制改正要望は延長を中心に取り組む

全国宅地建物取引業協会連合会は5月30日、理事会を開催し、各種税制の延長など2026年度の税制改正と政策要望について承認した。

低未利用地の適切な利用・管理のための特例措置の適用期限が12月31日となっているため、この延長の実現にまず注力する。

住宅ローン減税制度の延長も重視すると同時に、既存住宅への対応拡充を求める。既存住宅の需要増加を踏まえ、控除期間の拡大などを要望する考え。

会員から要望の声が多いというのは、土地建物の譲渡所得にかかる概算取得費算定に用いられる5%について。その割り合いの引き上げを求める。取得金額がわからない場合に、譲渡収入金額の5%が用いられており、割合を引き上げ、会員の収入拡大につなげる。