国土交通省、経済産業省、環境省が合同で開催している「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策のあり方検討会」で、住宅関連団体から聞き取りを実施する2回目の会合が開かれ、多くの団体が省エネ基準適合義務化に前向きな姿勢を示した。

同時に、基準のわかりやすさや手続きの簡素化も求めた。2030年、50年といった中長期の目標からバックキャスティングでロードマップを作成することや、消費者にとってのわかりやすさについての言及も目立った。

会合はこれらの意見を受け、今後とりまとめへと向かう。