国土交通省は、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)など今後の高齢者向け住宅のあり方と施策の方向性を公表した。サ高住については、郊外など交通の利便性の低い地域への供給はサービス機能が低下するおそれがあるとし、地域に即した供給方針策定や立地の適正化を図るため高齢者居住安定確保計画等を市町村が策定できるよう制度化を進めるとともに、マニュアルなどを整備し市町村に対し計画策定を促す意向だ。また廃校になった学校など公的不動産ストックを活用したサ高住の供給などにも取組む。