政府・与党は2016年度の住宅関連の税制改正案について、出生率向上に向けた三世代同居の推進策として、リフォームにより玄関及びトイレやキッチンなど水周り機器の増設を実施した場合に所得税から一定額を控除する制度の新設を要望する意向を示した。さらに一億総活躍国民会議の提言にも盛り込む予定。また、空き家対策については、相続した空き家を売却する際の譲渡所得から3千万円の特別控除についても要望する方針だ。