省エネ住宅ポイント創設、フラット35S金利0・6%下げへ

 昨年の消費税率アップで高額になる住宅は大きなマイナスの影響を受けた。そこで政府が打ち出したのが、「省エネ住宅ポイント」という住宅エコポイント制度の復活と、住宅金融支援機構「フラット35S」の金利の下げ幅を0・3%から0・6%へ拡大することだ。

新築やリフォームでポイント

 省エネ住宅ポイント制度は、省エネ住宅を新築したり、エコリフォームを実施した場合に商品券や商品などと交換できるポイントがもらえるというものだ。1ポイントが1円相当で、最大30万ポイント(リフォームで耐震改修を同時に行う場合は最大45万ポイント)がもらえる。

 ポイント発行の対象は、(1)エコ住宅の新築(2)エコリフォーム(3)完成済み購入タイプ(2014年12月26日までに完成済みの新築住宅で、補正予算成立後に自分で居住する目的で購入)――の3つで、一定レベルの省エネ性能が求められる。

 まずは、エコ住宅の新築と完成済み購入タイプだ。高い省エネルギー性能があることを、第三者機関によって証明してもらう必要がある。エコ住宅の新築と完成済み購入タイプは一律30万ポイントがもらえる。

 一方、エコリフォームは、ポイント対象となる工事であることを証明する証明書が必要になる。エコリフォームのポイント対象工事は、窓の断熱改修で窓の大きさに応じて3千ポイント~2万ポイント、外壁や屋根・天井または床の断熱改修が部位に応じて3万6千ポイント~12万ポイント、エコ住宅設備を3種類以上設置する工事が設備の種類に応じて3千ポイント~2万4千ポイントがもらえる。

 2014年12月27日以降の新築契約締結やリフォーム工事開始がポイント制度の対象となる。

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住宅情報パック2015年冬季号から記事を抜粋
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