【ユーザー版19年冬】暮らしやすい住宅にポイント

年末年始のニュースや新聞などで盛んに報道されたポイント制度。消費税率10%にあたり付与される。ただ住宅の場合は、ほかの一般的な消費向けポイントの仕組みとは異なる。新たにつくられる「次世代住宅ポイント制度」とはどのようなものか。

次世代住宅ポイント制度は、19年4月から20年3月までの間に請負契約・着工する注文住宅またはリフォームが対象。また一部、分譲住宅も対象となるケースがある。分譲住宅は18年12月21日から20年3月までに販売会社と建築事業者とが請負契約を結んで着工し、かつ居住する人と売買契約を結んだものが対象。また、18年12月21日までに完成済みの新築物件であっても、その日以降から20年3月までに売買契約を結んだものは対象となる。

「1ポイント=1円」で商品に交換可能

いずれの場合でも19年10月以降の引き渡しとなる住宅であることが条件だ。なお、貸家ではリフォームの場合のみ対象となる。住宅の種類や内容などによって発行されるポイント数が異なり、そのポイントはさまざまな商品と交換できる。

制度の内容をみてみよう。新築では、(1)断熱等級4または一次エネ等級4を満たす住宅(2)劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2などを満たす住宅(3)耐震等級2を満たす住宅か免震建築物(4)高齢者等配慮対策等級3を満たす住宅――のうちいずれかに適合すると1戸あたり30万ポイントが発行される。

ユーザー版2019年冬季号から記事を抜粋
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