【ユーザー版19年冬】消費税率引き上げ後にも有利な税制と支援策

2019年が明けて、はや1ヵ月が経とうとしている。暦の並びの良さから、今年は9連休という長期の正月休みを堪能した人も多かろう。家族での旅行や実家への帰省と忙しかった休みも終わり、日常が戻ったところかと思う。少し落ち着いて住まいについて考える良い時期になったとも思える。

さて、今年は住宅購入を検討する上で、非常に重要な年であるといって過言ではない。それは消費税が8%から10%に引き上げられる年だからだ。特に、注文住宅は「請負契約の特例」で、引き上げ時期が一般より半年早く4月1日からとなる。とはいえ、焦る必要はない。4月以降の住宅取得に対して、国が税制と予算の両面で支援策を用意しているからだ。

ローン控除の延長やポイントも

4月からの新年度の税制では、これまで10年間だった住宅ローン控除(一定額の税金が戻る)期間が13年と3年間延長される。つまり3年分多く税金が戻る可能性がある。さらに「次世代住宅ポイント」制度も創設された。断熱や耐震など性能の良い住宅に対し1戸あたり30万ポイント(円)から35万ポイントがもらえる。また、贈与を受けた場合の贈与税の非課税枠や収入要件はあるが「すまい給付金」の拡充も行われる。

場合によっては増税後の方がお得な場合もあるので、住宅展示場などで担当者に相談してみて欲しい。返済のシミュレーションなども含め親身に相談に乗ってくれるはずだ。

ユーザー版2019年冬季号から記事を抜粋
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