一般社団法人住宅生産団体連合会がまとめた『平成25年第4回住宅業況調査』によると、2013年10月~12月の住宅受注状況は、「戸建注文住宅」と「低層賃貸住宅」ともに前7月~9月に比べ大幅なマイナスとなった。
消費税増税の駆け込み需要の反動減の影響とみられ、見学会やイベントへの来場減など顧客の動きも停滞傾向が顕著となっている。また、戸建注文では経過措置の期限となる9月末以降に、消費者の購買意欲が大きく落ち込んだ。低層賃貸も引き合い件数のマイナスが目立つ結果となっている。一方で、14年1月~3月にはわずかながらもプラスに転じる見通しを示した。
2014年2月13日付け1面から記事の一部を抜粋
この記事の続きは本紙でご確認ください 【購読申込】