2010年08月27日 |
国土交通省は27日、2011年度予算概算要求と税制改正要望、組織・定員要求を発表した。同省の成長戦略会議で示された施策を具体化するもので、住宅エコポイントの対象に高効率給湯器や節水型便器などを加え、1年間期限を延長する「住宅エコポイントの延長・拡充」に330億円、フラット35Sの金利引き下げ措置の延長に365億円を計上した。地域の木造長期優良住宅に補助を行う「木のまち・木の家整備促進事業」は120億円で倍増要求となった。
一方、成長戦略以外の分野では、安全や環境、地域の雇用・経済強化として、自治体の負担を前提としない住宅耐震化補助など172億円を盛り込んだ。そのほか、成長戦略に対応するため局を再編。土地、不動産業、建設産業を扱う「国土経済局」(仮称)の新設や、住宅局に、高齢者居住の支援強化のために新たに「高齢者等居住支援課」(仮称)を設置することなどを求めた。
