キーワード: 耐震

木造住宅合理化システム普及協会と建築技術支援協会、長期優良住宅認定支援で型式認定の普及を強化

NPO建築技術支援協会(サーツ)は今年度事業として、木造住宅合理化システム普及協会(以下、木造合理化普及協会)の木造住宅合理化システム長期性能タイプ「合理化シ...

リビングライフ、旧耐震マンションをリノベ仲介で成約=新規ブランド第1弾

新築住宅販売をメーン事業とするリビングライフ(本社=東京都世田谷区、炭谷久雄代表)が2月に立ち上げたリノベーション関連の既存住宅仲介ブランド「Tokyo Co...

ジャパン・ビルダーズ・ネットワーク、ストック市場対策で耐震・断熱性能アップのリフォーム講習会

一般社団法人ジャパン・ビルダーズ・ネットワーク(JBN、青木宏之会長)は18日、東京でセミナー「既存住宅の性能向上リフォーム~耐震・断熱で生まれ変わる家」を行...

住宅・建築物の耐震化に100億円、政府が2013年度予算案を閣議決定

政府は、1月29日に2013年度予算案を閣議決定した。 国土交通省分は、前年度比12%増の5兆743億円となった。このうち、自治体が活用できる防災・安全交...

住宅耐震改修に30万円補助、大規模建築物耐震診断義務付け=社整審が耐震化施策の骨子案

社会資本整備審議会建築分科会建築基準制度部会は25日、住宅・建築物の耐震化を進めるために取り組む施策の骨子案をまとめた。 支援策の充実による費用負担軽減と...

政府が緊急経済対策、住宅の耐震改修・省エネ化促進を補正予算で

政府は11日、緊急経済対策を閣議決定した。緊急経済対策は国費で10兆円、事業規模で20兆円を超え、15日に閣議決定した2012年度補正予算案に盛り込んだ。 ...

セキスイハイム、分譲「スマートハイムシティ・プロジェクト」で

積水化学工業住宅カンパニーは、戸建住宅分譲事業『スマートハイムシティ・プロジェクト』に、新たなテーマとして「減災」を導入する。 街づくりの計画段階から、住...

社整審建築基準制度部会が耐震改修促進で方向性、耐震診断義務化を検討

社会資本整備審議会建築分科会建築基準制度部会は12月18日、住宅・建築物の耐震改修促進策の基本的な方向性を示した。 内容は、(1)支援策を充実させて耐震化...

2012年度~16年度の国交省技術基本計画、住宅省エネ評価や既存改修など162項目

国土交通省はこのほど、2012年度から16年度までの5年間の技術政策に関する基本計画の改定を行った。 具体的な同省による162項目の技術開発を「今後取り組...

東日本ハウスが注文主力商品に制震パネルを標準搭載、震度6強の揺れ75%減に

東日本ハウス(東京本社=東京都千代田区、成田和幸社長)は11月受注分から注文住宅のメーン商品の全棟で、制震パネルを組み込んだグッドストロング工法を「従来商品価...

国交省が住宅リフォーム支援状況調査、地方自治体の支援「耐震化」が最多

国土交通省はこのほど、地方自治体が行っている住宅リフォームへの支援状況調査を公表した。それによると、補助や融資、利子補給、ポイント発行などのリフォーム支援制度...

住宅の耐震改修促進策は早期に対応、支援強化や市場活用など年内に具体策検討=国交省の建築基準制度部会

国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会建築基準制度部会(部会長=久保哲夫東大名誉教授)は10月25日、建築基準制度のあり方について具体化の議論を開始した。 ...

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