記事の分類: 着工・統計・調査

2023年度新設住宅着工戸数、7%減の80万176戸=コロナ禍戸数下回る

国土交通省が公表した2023年度(23年4月~24年3月)の新設住宅着工戸数は、前年度比7・0%減の80万176戸だった。2年連続の減少。新型コロナウイルス感...

郊外住宅市街地を再生=国総研が技術報告書、事業者や自治体向けに

国土技術政策総合研究所は16日、郊外住宅市街地の再生に向け研究を進めた成果を報告書としてまとめた。 高度成長期を中心に都市郊外に大量に供給された住宅団地...

景気全体下向きで 注文・分譲戸建て、弱い=日銀、4月の地域経済報告

日銀が4日公表した4月の支店長会議の資料「地域経済報告(さくらレポート)」によると、住宅投資は弱めの動きが目立つようだ。多くの地域で、景気全体が下向きとなった...

建設経済研究所の着工見通し=24年度は81万400戸に、持ち家「回復材料なし」、24年4月の推計

建設経済研究所は10日、2024年度の住宅着工戸数は23年度比0・7%増の81万400戸とする見通しを発表した。人口減など構造的な理由による着工減のトレンドに...

【トレンドナビ】パナソニックホームズの戸建て意識調査=外壁メンテで9割超が「後悔」、新築時に改修コストの計画を

パナソニックホームズ(大阪府豊中市、藤井孝社長)は9日、戸建住宅の購入・新築意向者を対象とする意識調査を実施した。外壁のメンテナンスについて後悔したことがある...

新設住宅着工2024年2月度、貸家、工期分散で堅調

国土交通省が公表した2月の新設住宅着工戸数は、前年同月比8・2%減の5万9162戸だった。 貸家は増加したが、持ち家、分譲住宅がいずれも2ケタ減だった。...

2035年の大工人口=13万5000人に、建設経済研究所の分析結果、需給ギャップ拡大へ

建設経済研究所は3月22日、建設技能者の将来数の分析を発表し、大工人口が2035年には13万5166人と、20年の半分以下に減少する可能性があるとの推計を発表...

2024年の地価公示=宅地2・0%の上昇、住宅需要堅調で、商業地でもマンション需要が下支え、外国人需要も、下落から抜け出せない地方も

国土交通省は3月27日、2024年1月1日時点の地価公示を公表し、全国住宅地の地価は2・0%の上昇となった。前年は1・4%の上昇で上昇率が拡大した。 3...

【申請受付開始】子育てエコホーム、4月2日12時から

国土交通省は29日、子育てエコホーム制度の交付申請の受付を延期していたが、4月2日12時から受付を開始した。 当初は、29日10時から始まる予定だった。...

新設住宅着工2024年1月度、分譲戸建てと持ち家が東京都は増加

2024年1月の新設住宅着工戸数は、前年同月から7・5%減となる5万8849戸だった。 貸家はプラスだったが、分譲戸建てはマイナス。持ち家、分譲マンショ...

支援機構の金融機関調査=重視する顧客属性は年収600万円のファミリー層、ZEH融資も拡充

金融機関が重視する住宅ローンの顧客属性は、「年収600万円程度」「30歳代後半~40歳代前半」「子育てファミリー層」――。住宅金融支援機構が、2023年7~9...

FRKの22年既存住宅流通量統計=流通比率が過去最高に、駅近で良好な状態のマンション人気、首都圏中心に需要

不動産流通経営協会(FRK)が5日に公表した2022年における既存住宅流通推計量(暫定値)の統計によると、全国の推計値は63万1千件となった。 21年の...

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