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記事の分類: 海外

住宅金融支援機構とSMCが了解覚書、タイで長期固定ローンも

住宅金融支援機構は18日、タイの政府系金融機関・第二次抵当公社(SMC)と了解覚書(MOC)を締結した。 同機構が了解覚書を締結したのは、1月に行った米国政府抵当金庫(ジニーメイ)に続き2機関目で、アジアの機関では初めて。同機構はSMCと情報交換を行い、課長級による実務者協...続きを読む

LIXIL、グローエ社の買収完了、世界最大の水回り企業に

LIXILは、日本政策投資銀行と設立した特定目的会社(SPC)を通じて、ドイツの水栓金具メーカーのグローエグループの発行済株式の87・5%を約4100億円で取得し関連会社とした。 グローエの買収によってLIXILは、ヨーロッパやアフリカ、アジアなどの全世界市場で事業を展開す...続きを読む

米国産ベイマツ、木材利用ポイント制度の対象樹種に=工法認定は今後

アメリカ産のダグラスファー種(以下、米国産ベイマツ)が、国土緑化推進機構付木材利用ポイント基金管理・制度運営委員会から、林野庁の木材利用ポイントの対象樹種として認定された。 林野庁とアメリカ針葉樹協議会が昨年末に発表した。協議会は今後、木造新築の対象工法として各都道府県協議...続きを読む

住宅金融支援機構、ジニーメイと関係強化、日米の住宅金融市場で包括的な情報交換

住宅金融支援機構は現地時間の9日、米国ワシントンDCで米国政府抵当金庫(ジニーメイ)と情報交換などを柱とする関係強化の了解覚書(MOU)を締結した。海外の機関との提携は双方とも初めて。 ジニーメイは米国で住宅ローン証券化商品を保証するタイプの業務を行っており、保証の規模は約...続きを読む

住宅もジャパンブランドの時代=セキスイハイムの新たな挑戦、近隣の東南アジア諸国への輸出も視野

積水化学工業住宅カンパニーがタイの「SCGM」とのJVにより、ユニット住宅「セキスイハイム」の量産工場を50億円を投入して今年の3月に竣工、本格生産体制に入っている。 この同社初の海外生産拠点は、バンコク北方80キロのサラブリ工業団地内の約15万平方メートルの敷地にあり、長...続きを読む

LIXILグループと政策投資銀、グローエ社買収、「世界基盤確立」と

LIXILグループは日本政策投資銀行と共同で、ドイツの水栓金具メーカーのグローエ社(本社=ルクセンブルグ)の株式を87・5%取得し、持分法適用関連会社化する。 あわせて、グローエグループ内で中国で水栓金具・浴室関連製品を展開するJoyou社を傘下に収める。取得金額は約4千億...続きを読む

LIXILグループ、北米市場に本格進出、アメリカンスタンダード買収で、北米売上1300億円に

LIXILは、北米の水回り設備機器大手のアメリカンスタンダードブランズ(本社=ニュージャージー州、ジェイ・グールド社長、以下、ASB)の買収を足掛かりに北米住宅市場に本格進出する。 ASBのグループ入りで、同社の北米での売上高は1300億円規模となり、中国の880億円(...続きを読む

連載「タイに根付くか日本の戸建住宅」セキスイハイムの挑戦=1、最新鋭の生産設備を導入

純粋な内需型とみられていた日本の戸建住宅産業に、一石を投じる形となった積水化学工業住宅カンパニーのタイ工場。日本企業で初のユニット住宅の海外生産拠点という位置づけに加え、タイ人による設計・販売・施工に至る態勢を整えるなど、日本のビジネスモデルを生かしつつ、現地化への取り組みを強...続きを読む

パナソニック=アジアで住宅用LED照明事業を本格展開、15年度までに売上高2倍に

パナソニックエコソリューションズ社は、アジアでの住宅照明事業を本格展開する。 まずはベトナム市場でLED照明器具の販売を開始し、インドネシアやインド、台湾、香港へ順次販売エリアを拡大する。また、すでに事業を展開している中国でもLED製品のラインアップを拡充させる。 アジ...続きを読む

3月米国住宅着工が約5年ぶり100万戸、南部で前月比二ケタ増

米国商務省が16日に公表した3月の住宅着工件数(季節調整済み)は、年率換算値で前月比7・0%増の103万6千戸となり、2008年6月以来となる約5年ぶりの100万戸台となった。 2ヵ月連続で増加。主力の戸建住宅が減少したものの、集合住宅が二ケタ増となり水準を支えた。一方、地...続きを読む

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