中国反日デモ=住宅企業には影響少なく、再燃可能性備え注視も | 住宅産業新聞

中国反日デモ=住宅企業には影響少なく、再燃可能性備え注視も

尖閣諸島の国有化問題に端を発した中国各地の反日デモは、現地の住宅産業関連企業にとって大きな影響はなかったもようだ(24日現在)。

現地に子会社のある住宅企業のうち、大和ハウス工業や住友林業については「投石や操業停止といった騒動もなく、事務所や従業員の被害もみられなかった」という。同様に、住宅部品企業も工場の操業には影響がなかったとして胸をなで下ろす。

デモ自体は、おおむね沈静化の方向とみられるが、再燃の可能性も否定できず「不要不急の外出や出張などは避けるよう指示している」(住友林業)など、当面慎重な対応が必要との認識を示す。

2012年9月27日付け1面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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