2014年09月02日 |
国土交通省国土交通政策研究所は22日、住み替え行動や中古住宅流通の阻害要因に着眼した調査研究結果を公表した。
それによると、実際に住み替えを検討する過程において「住宅の広さや間取り」「住宅ローンや家賃等の住居費負担」と並んで「生活しやすい立地条件」という利便性が重視していることがわかった。
「生活しやすい立地条件」を整えることが、人々を呼び寄せる重要な要因の1つであり、通勤・通学、買い物、子育て、日常的な医療サービスの享受に関する利便性があり、住まいの周辺環境からのアプローチや施策が住み替え誘導に有効な可能性があるとした。