政府の緊急経済対策に盛り込まれた住宅エコポイントについて、国土交通省は、対象となる新築住宅に30万円相当のポイントを付与する方針だ。来年1月1日以降に着工し、補正予算成立以降に引き渡された住宅が対象。住宅性能表示制度における省エネ等級4(次世代省エネ)の取得や長期優良住宅、分譲戸建住宅における省エネのトップランナー基準、フラット35Sなどの基準を満たす必要がある。一方、リフォームでは二重サッシなど断熱性能の高い窓などを、使用した枚数に応じてエコポイントを付与する方針で、1枚あたり1万5千円相当程度とする。壁や屋根など断熱リフォーム工事については、性能の検証方法やポイント数などを年内をメドに詰めていく。