国土交通省住宅局建築指導課・国土技術政策総合研究所・建築研究所が専門の委員会を介して「令和8年熊本地震」による建築物被害の原因分析に着手した。
8月31日に初開催した専門委員会後の記者ブリーフィングで国交省などが同委員会による調査・分析の概要とスケジュールを説明した。調査・分析の対象は(1)低層木造建築物(2)倒壊煙突――で、検討の結果を今年度内に取りまとめる。
8月31日開催の専門委員会は名称が「令和8年熊本地震における建築物構造被害の原因分析を行う委員会」で、開催主体は国土交通省住宅局建築指導課・国土技術政策総合研究所・建築研究所。委員長は東京大学生産技術研究所教授で耐震工学が専門分野の中埜良昭氏。
「低層木造建築物の被害」として主に調べるのは木造戸建住宅で、被害物件などが(1)建築確認完了日が1981年5月31日までの旧耐震基準(2)同1981年6月1日～2000年5月31日までの新耐震基準(3)主に木造軸組構法造の規制が強化された同00年6月1日以降の2000年基準――のどれに該当したかなどを調べる。
被害は躯体などの破損以外に地盤液状化についてもみる。
