建設経済研究所(東京都港区、吉田光市理事長)は7月27日、調査レポート「建設経済モデルによる建設投資の見通し 2026年7月」で最新の建設投資予測を発表した。
新設住宅着工戸数は前年度比で26年度が6・8%増の76・0万戸、27年度は0・5%減の75・6万戸で「26年度の反動減からの回復は一巡」(建設経済研究所)し「26年度比で同水準」(同)と分析した。6月に野村総合研究所(東京都千代田区、柳澤花芽社長)が発表した着工予測は26年度が2・8%増の73万戸、27年度は2・7%増の75万戸のため(1)26年度のトレンドである反動減からの回復(2)27年度の着工戸数――は、同じ予測になった。
新設住宅着工を内包する民間住宅投資や政府分野投資、民間非住宅建設投資など5種類の建設投資分野を合算した建設総投資額は、物価高の進展を背景に22年度以降、名目値が実質値(15年度基準)を上回るかい離幅が拡大し続ける状態となっている。
建設経済研究所による建設投資見通しは四半期ごとに発表される予測。建設投資活動を需要動向や各種の経済指標と関連付けた方程式体系で表し、マクロ的な景気の動きと整合する形で建設投資の見通しを描くことを目的とする。予測の前提条件は26年度の為替のドル円相場を152・1～156・6円、通関ベースの1バレルあたりの原油価格を80・1～100・9ドル、27年度の為替のドル円相場を152・1円、通関ベースの1バレルあたりの原油価格を80・1ドルと設定した。
