LIFULL(東京都千代田区、伊東祐司社長)が運営する不動産・住宅情報サービス「ライフルホームズ」は8日、中古マンションおよび中古戸建住宅の物件詳細ページに洪水・土砂災害リスク情報の判定制度を向上させたことを発表した。
同社は2020年8月、不動産ポータルサイトでは初めて地図検索機能に「洪水ハザードマップ」を追加し、21年6月からは新築戸建住宅物件で「洪水・土砂災害・地震ハザードマップ」の提供を行っている。今回は物件の位置情報(緯度・経度)に基づき、災害の想定区域との重なりを物件1件ごとに判定する仕組みを導入し、これによって立地に応じたきめ細かいリスク情報を表示する。
「ライフルホームズ」のハザードマップ閲覧ユーザー数は、8月13日に発生した千葉豪雨前後(8月8日～14日と8月15日～21日を比較)では、千葉県内の物件では34・3%増、1都3県全体が19・5%増、全国でも16・9%増となっている。
