「ハウスドゥブランド」で不動産事業を全国展開するAndDoホールディングスの100%子会社でFC事業を担うハウスドゥ住宅販売(東京都千代田区、冨永正英社長)は、空き家増加や資源消費抑制といった社会課題に貢献するために中古買取再販を強化している。

同社ではFC本部の資金力と長年にわたって取り組んできた不動産業の実績に加え、全国に網羅された加盟店の情報力によって「不動産サービスメーカー」として進化を続けており、今後は加盟店1千店舗の達成と2030年にはグループとして買取再販の売上高370億円を目指す考えだ。

同社が担っているFC事業では現在、加盟店舗数は732店舗。コンセプトは都市部から地方まで満遍なく店舗網をセッティングする「不動産コンビニ構想」が強みだ。

空き家増加や資源消費抑制といった社会課題に貢献するために中古買取再販を強化している同社だが、買取再販のポイントとなる仕入れについては、(1)加盟店には買取資金が用意できない(2)金融機関との取引実績がないと融資が難しい――ということもあって、FC事業部長の大野雅人執行役員は「いい物件の情報があっても買取ができないことがボトルネックになっている」と分析する。さらには「異業種から参入する企業は買取のノウハウが乏しい」とみている。