2026年02月27日 |
公共工事費を構成する各種単価の上昇が止まらない。
国土交通省は17日、対前年度比で「公共工事設計労務単価」を3月から4・5%、「設計業務委託等技術者単価」を同月から4・3%、「建築保全業務労務単価」を4月から8・5%、それぞれ引き上げると発表した。
いずれの単価も対前年度比での上昇は14年連続。公共工事は土木や橋梁などの種別が多く住宅建設と工事内容が異なるが、コスト上昇の影響を受ける状況は同じとみられる。前述のうち公共工事設計労務単価を引き上げる理由について所管の国土交通省不動産・建設経済局は「市場調査の結果で実勢賃金の上昇が判明したことから実勢値に合わせるため」と説明している。
公共工事設計労務単価は国と自治体が公共工事の予定価格を積算するために用いる単価で、設計業務委託等技術者単価は国土交通省が発注する設計・測量・地質調査などの設計業務委託の積算に用いる全国一律の単価。
また、建築保全業務労務単価は、各省庁の施設管理者が建築保全業務共通仕様書を適用する業務に関して、建築保全業務積算基準および建築保全業務積算要領に基づき官庁施設の建築保全業務に係る費用を積算するために用いる参考単価となる。
