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YKKAP・パナソニックハウジングソリューションズ、構造変化への対応で大型再編=需要減念頭に協業で対応

17日に会見と合わせて発表されたYKKAP(東京都千代田区、魚津彰社長)とパナソニックハウジングソリューションズ(大阪府門真市、山田昌司社長、PHS)の協業構築は、将来的に需要規模の縮小が避けられない新築住宅市場と、その補完として事業規模拡大が至上命題の既存住宅市場への対応という、国内住宅市場の構造変化を背景とした大型再編と言える。

両社は2002年に前身の旧松下電工と旧YKKアーキテクチュラルプロダクツとの間で商品の共同開発を軸に置く戦略的業務提携、通称「MYコラボ」を構築しており、YKKAPが玄関ドアの電気錠システムに松下電工のモニターテレビインターホンを組み合わせるなど以前から接点があった。

会見では主に両社の事業説明とシナジーの方向性、質疑応答と囲み取材では協業の背景と課題の質問に両社が答えた。

YKKAPとPHSが協業体制を構築するにあたり、両社の親会社であるYKKとパナソニックホールディングス(PHD)が今年、来年、再来年の3段階で、スキームを構築する。

まず、年内12月にYKKが100%子会社の中間持株会社を設立し、2026年3月末にPHDがPHS株式の80%を中間持株会社に譲渡。同年4月にYKKAPとPHSのシナジー創出に向けた連携の検討を本格的に始める。

2025年11月25日付4面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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