国土交通省は6月24日、米国ワシントンD.C.の在米日本大使館旧公邸で、住宅分野のセミナー「Japan Housing Seminar」を開催した。

米国では、日本のハウスメーカーの一部が、すでに現地へ進出し、一定規模の市場を持っている。同省としては、2国間の交流によりその安定的な活動を維持したい狙いであるほか、新規参入や市場拡大を促す。

国土交通省は6月24日、米国ワシントンDCの日本大使館旧公邸で、住宅分野のセミナー「Japan Housing Seminar」を開催した。米国では、日本のハウスメーカーの一部が、すでに現地へ進出し、一定規模の市場を持っている。同省としては、2国間の交流によりその安定的な活動を維持したい狙い。さらに、日本企業の新規参入や市場拡大を促す。