住宅税制のEBPM有識者会議、中間とりまとめ=”減収上回る効果ある”と訴求

国土交通省が、住宅ローン減税制度などの政策意義や効果をデータなどを用いて示そうと設置した「住宅税制のEBPMに関する有識者会議」は16日、住宅投資額の押し上げなど一定の効果について言及した中間とりまとめ案を議論した。

減税を受けている、または受ける予定の人に調査した結果として、住宅ローン減税が全くなかった場合、およそ21%の回答者が「購入しなかった」としたことなどをわかりやすく記載。減収額を上回る効果があると訴求する内容に仕立てている。同日の会合で示された中間とりまとめ案は、修正を行った後に、6月中にも同省のホームページに掲載される予定。

EBPM(エビデンスに基づく政策立案)は、与党の税制改正大綱で求められている。また国会で、住宅ローン減税制度について効果検証が求められている。国交省は、委員会を設置した上で、委員との度重なる意見交換を行い、限られた期間の中で可能な限り説得力のあるデータの整理を進めてきた。

住宅ローン減税は、2023年度の適用件数は約42万6100件で、24年度の減収額は国税が8280億円、地方税で1790億円と推計した。