住生活基本計画の見直し議論=住団連が訴求、建て替え・改修で良質ストック形成へ、担い手確保や環境整備も、分科会長「住宅に選択肢を」

住生活基本計画の見直しに向けて議論を行っている社会資本整備審議会住宅宅地分科会は5月29日、住宅生産団体連合会などがプレゼンテーションを行い、良質な住宅ストック形成には、建て替えや性能向上リフォームが不可欠であると訴えた。

また安心して住宅を取り引きできる環境整備や担い手確保についても重要性を示した。

会合ではさらに、分科会長の大月敏雄東京大学大学院工学系研究科教授が、議論の方向性を確認するため、多様な選択肢がある市場の整備など、新しい枠組みを設計していくことなどを示した。

委員からは、持ち家だけでなく、賃貸住宅の管理のあり方や、流通の適正化促進が必要であるといった意見が出た。

住団連は、現在のストックは耐震性能や省エネルギー性能が満足でないものが多く、さらに立地面でも利用に適さないものも多いことを指摘し、質を確保するために建て替えや更新、リフォームが必要であるとした。

その上で、履歴情報の整備など、自動車の車検制度のような維持管理、査定方法など、必要に応じて性能を示す制度の確立が求められていると訴えた。安心して取り引きできる環境にし、流通を促進する狙い。需給ギャップを解消するために住宅ローン減税制度の拡充など税負担の軽減が必要であることも強調した。