東日本大震災から5年=JBN会長インタビューより、今後に生きるあの経験、各県との災害協定を推進

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 あの時――。JBN・全国工務店協会の青木宏之会長(全国木造建設事業協会理事長)は、自宅が停電し、パソコンでのCADが使えるはずもなく、手描きで応急仮設住宅の図面を引き、見積りを出した。そして、それを当時の理事有志4人で相談してプレハブ建築協会(プレ協)に提出した。全国建設労働組合総連合(全建総連)の呼びかけに応じ、九州地方も含め広範囲にわたる地域から駆けつけた職人計800人以上が、青木会長の設計をもとに、集会場を含め約1千戸の応急仮設住宅を建築した。経験したことのない状況の中、時間的な余裕も、部材も設備機器もない。それでも青木会長は「やるしかない」という気持ちで取り組んだという。混乱の最中につくった「連携スキーム」は今、「災害時の応急仮設木造住宅建設の基本スキーム」として全国21県と締結した「災害協定」に生かされている。そして、JBNが推進している中大規模木造建築の協力体制にも生かされることになりそうだ。

2016年03月10日06面_住宅産業

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