プレ協が新たな住宅取得支援を要望へ、環境など改善につなげる

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 一般社団法人プレハブ建築協会(会長=和田勇積水ハウス会長兼CEO)は、2017年4月に消費税が10%に引き上げられる予定であることを踏まえ、環境など社会貢献につながるような住宅取得に対する新たな促進策を政府に求めていく考えを示した。5月28日に行われた同協会総会後に和田会長が明らかにしたもの。消費税に対しては、住宅への軽減税率適用を求めてきたが、それに加えて新たな支援策が必要と認識。昨年4月の消費税8%への引き上げに伴う反動減と消費者のマインドの落ち込みで住宅着工や受注が減少しており、和田会長は「去年の轍は踏まないよう」要望していく考えだ。

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