今年度のZEH補助事業は6回に分けて行われており、現在は4次公募が行われている。4月28日～5月20日まで実施された1次公募には2095件の応募があり、うち1584件が採択された。応募件数は過去最多となり、採択率は75・6%と応募すればほぼ採択される状況だった昨年度からは一変した。
昨年の同事業は2014年度補正予算150億円により5回にわけて公募が行われ、1次公募で1490件、合計では6146件が採択されている。応募総数が6238件だったことから採択率は98・5%だった。
予算についてはZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)との合計のため、昨年は1次公募25億円、2次公募15億円、3次公募20億円、4次公募10億円、5次公募5億円の合計75億円がZEHに割り振られていた。
今年度予算では同様に110億円が計上されているが、これまでの事業規模をみると1次公募が20億円、2次公募15億円、3次・4次10億円の合計55億円が充てられている。残り2回の公募があることを考えると、合計で70～80億円程度がZEHに割り振られているものとみられ、合計5500～6500件程度が採択されると推察される。
しかし、1次公募で2千件を超える応募があったことからも、採択されるハードルは高くなっているといえそうだ。
ZEHビルダー登録制度は「ZEHロードマップ」に則り、2020年度までに自社が受注する住宅のうちZEH(ニアリーZEH含む)の占める割合を50%以上とする「ZEH普及目標」を掲げる事業者を公募するもの。4月4日から始まったZEHビルダーの公募は、2017年1月31日までが期限だ。8日現在の登録事業者数は2279社、件数ベースでは2353件となっている。
営業活動を行う該当都道府県の全てでZEHビルダーとして事業者名が登録されるため延べ数では6938件になる。
