木住協が総会、ストックビジネスに対応 | 住宅産業新聞

木住協が総会、ストックビジネスに対応

日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は24日、東京都内で定時総会を開催し、2018年度の事業計画案を承認した。
総会終了後に行われた記者会見において市川会長は、17年度の着工戸数が前年度割れしたことについて、「全体として盛り上がりに欠けた年になった」と言及。そして4月から改正宅地建物取引業法が施行されたことを受け、「国もストック型社会に転換しており、協会としてもリフォームや建て替えなど住宅ストックビジネスに対応するサービスや技術開発を行っていきたい」と語った。

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