国土交通省や経済産業省など4省による「東北地方太平洋沖地震に伴う住宅関連資材対策会議」で実施している『住宅建設資材に係る需給状況の緊急調査』の概要が明らかとなった。
住宅に使われる部資材16品目及び「その他」の計17項目について、国交省が使用者側の観点、その他の3省庁が製造者側の観点で、需給や回復時期の見通しなどを、それぞれの所管する団体を通じてアンケート形式で調査し実態を把握。その結果を基に、今後の需給バランスの改善につなげる。
応急仮設住宅の建設を進める上で、部資材不足が妨げとなることが予想されることから実施することにした。
2011年4月7日付け1面から記事の一部を抜粋
