住宅生産団体連合会(住団連、東京都千代田区、仲井嘉浩会長)は15日、2025年度の注文住宅顧客実態調査の結果をまとめ、公表した。調査結果によると、住宅取得費(建築費+土地代)の上昇が続く一方、世帯年収が頭打ちとなったことで年収倍率は7倍超となった。

価格高騰は住宅の広さを圧迫し、延床面積の平均は120平方メートルを割り込んだ。これにより、1平方メートルあたりの建築費単価は調査開始以来、初めて40万円を上回るなど、住宅業界を取り巻く価格高騰の影響を色濃く反映した結果となった。

同調査は、主要都市圏における戸建注文住宅の顧客実態を体系的に調査・分析することを目的に、住団連が毎年1回実施しており、今回が26回目となる。ZEH採用率や住宅ローンの契約形態、契約・着工・引渡し期間、最新設備の関心度などの顧客意識・行動の経年変化も把握できる。調査票の記入は住宅メーカーの営業担当者が行うため、より精度の高い調査結果が期待できるのも特徴だ。25年度の有効回答数は2709件で、内訳は住団連会員企業(大手ハウスメーカー)が94・5%、中小業者が5・5%。

戸建注文住宅の平均顧客像は、世帯主年齢が40・3歳、配偶者年齢が37・5歳、世帯人数は2・89人で親と子世帯が49・5%だった。世帯人数は2年連続で3人を下回っている。2世帯以上の同居は7・2%だった。
世帯年収は1128万円で前年度比横ばい。住宅取得費は287万円増の7293万円、建築費は194万円増の4954万円。住宅の延床面積は3・6平方メートル縮小の118・9平方メートル、1平方メートルあたりの平均建築費単価は2・9万円増の41・7万円だった。