大和ハウス工業(大阪市北区、大友浩嗣社長)は4日、国内住宅事業の大規模な組織・事業体制再編を行うと発表した。新築戸建住宅事業は、需要の多寡を見極め、展開エリアを絞る。

今後も継続的な成長が見込めるリフォームや買取再販などのストック事業は、200万戸超の住宅を全国で供給してきた同社の実績を強みに、グループ会社の再編などを行い、「リブネス」ブランドを掲げて事業展開を強化する。

組織変更は2027年4月1日付を予定。市場の変化に組織体制を最適化させることで、国内住宅事業の成長加速を図る考えだ。

新築戸建住宅事業は、需要が堅調な都市圏を中心に14支社・支店に営業・設計・施工体制などの経営資源を重点配置する。再編後は、23都府県(石川は復興住宅対応のみ)で事業を展開し、エリア外では9月末以降は新規受注を停止する。エリア外の展示場やショールームは10月以降、順次閉鎖するほか、社員は成長が見込めるエリアや他の事業への配置転換を行う。生産工場は現状を維持する。協力会社との関係は、リフォームなど他事業・グループ会社との取引の可能性を協議し、継続的な関係構築を目指す。

住宅ストック事業は、これまでどおり全国47都道府県で営業拠点を維持する。既存オーナーに対するアフターサービス部門を統合し、住宅引渡し後から将来の住まい相談まで、ワンストップで対応できる体制を整える。

ストック事業強化の一環として事業会社を再編する。大和ハウス工業内にあった「お客さま相談室」などのストック部門を事業会社に集約。戸建住宅事業に関する機能は大和ハウスリフォームに、賃貸住宅に関する機能は大和ハウス賃貸リフォームに移管し、それぞれ「大和ハウスパートナーズ」と「DーROOMパートナーズ」に社名を変更する。