国土交通省国土技術政策総合研究所は8月31日、熊本地方で7月28日に発生した「令和8年熊本地震」による主に木造戸建住宅の被害を調べた「令和8年熊本地震による木造建築物の被害調査報告(速報)」のニュースリリースと報告資料をホームページで発表した。
ニースリリースには「築年数が概ね(旧耐震基準の)45年超と推定される木造住宅や納屋等の倒壊が多数確認された」「一方、築年数が比較的浅いと推定される建物の多くでは、外観上は大きな被害はみられなかった」などと記載。建築基準法で規定される耐震基準の新旧が被害の程度に作用したことを示唆した。
当該調査は国土交通省住宅局の要請を受けた建築研究所が木造建築物を対象として行ったもので、調査場所は最大震度6強を観測した宇城市松橋町地区および八代市市街地周辺と、同7を記録した宇城市豊野地区および氷川町島地・宮原地区など。調査手法は主に建築物外観の目視による。
