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国交省「民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」、賃貸オーナー向け融資が増加基調=2024年度は8・6%増

国土交通省住宅局住宅経済・法制課は3月27日、2024年度の実績を公表する「令和7(25)年度 民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」を発表した。

それによるとエンドユーザー向け賃貸住宅の建設・購入を行う賃貸住宅オーナーへの融資額調査「賃貸住宅向け新規貸出額(経年集計)」の24年度の実績は、23年度と比べて8・6%増加した。同報告書による当該調査では、増加は3ヵ年度連続。「賃貸住宅向け新規貸出額(経年集計)」は23年度および22年度の最新実績を調べる「民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」でも特定の年度を境に増加基調となっており、賃貸住宅市場の変化がうかがえる結果となっている。

「令和7年(25)年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」の「賃貸住宅向け新規貸出額(経年集計)」の年度実績は、最新実績の24(令和6)年度が対前年度比8・6%増で、23(令和5)年度は7・3%増、22(令和4)年度は7・3%増。

「賃貸住宅向け新規貸出額(同)」の調査対象は、調査の対象年度を含む直近4ヵ年度の全ての年度で融資実績の回答があった特定の金融機関で、当該調査の実施年度より5ヵ年度前に実施した調査は対象とした金融機関とその数が異なる。このため5ヵ年度前の回答結果と最新の回答結果の連続性は厳密にはないが、傾向把握の参考になるとみられる。

2026年04月14日付3面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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