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レジデンシャル不動産、2期連続で増収増益に=既存店舗のボトムアップで

マンション買取再販事業を全国で展開しているレジデンシャル不動産(東京都足立区、内田廣輝社長)の2026年1月期の決算速報値は、売上高が前期比で約30%増の610億円だったことも含め、2期連続の増収増益だった。

内田社長は増収増益の要因として、「不動産業界全般の業績が好調に推移している」とした上で、国内33支店それぞれがボトムアップしていること、その中でも「平均単価が1千万円以上割高な都内支店(24年6月に開設した池袋支店、25年11月に開設した八王子支店)が業績に貢献した」との見方を示している。

支店展開としては2月9日に神奈川県内では2拠点目となる湘南支店(藤沢市)を開設したほか、今期中には吉祥寺支店(東京都武蔵野市)、錦糸町支店(東京都墨田区)、滋賀支店、岐阜支店、名古屋第二支店の開設を見込んでいる。

これまでの区分マンションの買取再販事業に加えて注力している1棟再生事業は、10億円程度の物件を年間5~6棟を購入しており、内田社長は「今期も継続的に取り組んでいく」と考えている。

2026年03月17日付4面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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