国土交通省住宅局建築指導課は3日、3社の国土交通大臣指定確認検査機関に対し建築基準法に基く処分として監督命令を行ったと発表した。監督命令を受けたのはJ建築検査センター(国土交通大臣指定第28号)、西日本住宅評価センター(同7号)、日本ERI(同5号)。

処分はJ建築検査センターと西日本住宅評価センターが過失で不適当要素を見過ごしたにも関わらず確認済証を交付したこと、日本ERIは147件の確認申請通知の遅延を理由とする。