不動産協会は17日、理事会を開催し、まちづくり・住宅分野で環境への取り組みを積極的に推進していく方針などを盛り込んだ事業計画を決定した。

省エネルギーや再エネルギー導入、中高層建築物でも木材利用を促進する。

多様な住宅ニーズへの対応や安心・安全な住まい・まちづくりを実現したい考えを示す。

そのために必要な環境整備としての政策要望活動を行う。吉田淳一理事長は、住宅を取得しやすくする税制や支援制度の必要性についても言及した。