北洲(宮城県富谷市、村上ひろみ社長)は9月18日、一般社団法人移住・住みかえ支援機構(JTI、千代田区、大垣尚司代表理事)の残価保証制度を活用することによって、将来の「収入減」リスクや「住み替え」などの転機に備えることができる残価設定型住宅ローン(残価ローン)の借り入れが可能な住宅の提案を開始した。

残価ローンの提案が行えるのは、これまでは大手ハウスメーカー6社だけだったが、地方を拠点とする中小ビルダーが提案をするのは、同社が初めてとなる。