日本のハウスメーカーがアメリカ国内で戸建住宅事業を展開しているといっても、アメリカ全土をカバーしているわけではない。

「州が異なれば建築規制も異なる。違う国で事業をしているようなもの」というほど、州ごとに独自性が強い市場という。その結果、日本企業は各地域で強固な事業基盤を持つ有力な住宅会社との提携や買収によって、事業エリアの拡大を図ってきた。

大手3社の事業展開州を比較すると「人口流入などによって戸建住宅需要が旺盛な地域」に積極的に進出しているようだ。