全国宅地建物取引業協会連合会は14日、会員向けウェブセミナー「令和5年4月からいよいよ施行!所有者不明土地関連法～改正法の施行で不動産実務がどう変化するか～」を実施し、法務省担当課が、新たな制度の利用と顧客への説明促進を訴求した。

所有者不明土地関連では、法制度が2023年4月から順次施行となる。

登記の義務化など、新しい仕組みなども導入されることから、宅建事業者がかかわるポイントなどを説明した。