国土交通省が7日発表した2019年第1四半期(1月1日～4月1日)の「主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)」によると、上昇地区数は前期に続き97地区で、緩やかな上昇基調が継続している。上昇地区が9割以上となったのは5期連続。なかでも、住宅系2地区で上昇幅が拡大した。いずれもブランド力のある富裕層向け地方住宅地で、マンションデベロッパーによる引き合いが強い地区だ。上昇幅が最も高かったのは、那覇市の商業地だが、3期連続で横ばいとなった商業地もある。