国土交通省が発表した新設住宅着工戸数によると、2017年度上半期(4―9月)の着工総戸数は、前年同期比0・7%減の49万6840戸となった。分譲はマンション、戸建てともに増加となったが、これまで相続税増税を契機にその対策で着工戸数をけん引してきた貸家が減少しただけでなく、持ち家が7月から減少を続けていることが要因となっている。プレハブ、2×4も減少となった。低金利が長く続き、当分は上昇する見込みではないため、シンクタンクなどからは持ち家を中心に先行きも成長は見込みづらいとの声が聞かれる。