大手住宅企業8社の2016年度第1四半期(4―6月期、積水ハウスは2―4月期)受注実績が出揃った。8社中3社がマイナスだったが、全体的には回復基調で特に、多層階が好調なパナホームが8社中最も大きな伸び率となった。一方、昨年10月の基礎杭データ流用問題で広告・宣伝を自粛していた旭化成ホームズは前年同期比10%近く減少。三井ホームは、高額物件の動きが鈍かったこともあり受注が低迷した。全体的に住宅展示場来場者数は好調だったが、6月まで消費増税の先行きが不透明だったこともあり、ユーザーの動きが鈍かったとの見方もあった。