シリーズ「住宅と消費税」=住友林業和田賢住宅事業本部長、厳しい市場をチャンスに

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 住友林業の和田賢住宅事業本部長(取締役専務執行役員)は、住宅産業新聞のインタビューに応え、住宅受注について「当初の想定より若干厳しい状況」との認識を示した。

 特に、同社のメーンターゲットである建替層にとって金利先高観の薄れが〝待ち〟の状況につながっているとしている。その一方で、税率10%アップも控えるなかで、「厳しい市場環境もチャンスと捉え、思い切った施策の展開につなげる」方針とした。

 和田本部長は、消費税8%の駆け込み需要がピークとなった前年度第2四半期受注について「通常の状況では、これを上回る実績は上げられないような数字」と指摘。しかも、一時は戻り基調にあった展示場の来場者もマイナスとなるなど、「この影響は今後2年間は続く」との認識を示した。消費者側に〝待ち〟の姿勢が強まっていることも不安材料とみる。

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